こんばんは、しほみんです。
コメントうまく返せないなって思っていたら、Edgeの方を使うとうまく機能することが分かったので今後は早めにコメントに返信するようにします。コメントは励みになります（あらしとかはかんべんしてください）。
今日は住民税の罠って言うことで住民税の話をしたいなって思います。会社員だと取られてしまう住民税。住民税は地味に仕組みが面倒で、こいつのせいで手取りが上がらない事態が発生しています。学生さんで一度は会社員になるなら知っておいた方がいいと思うのでお話しします。
まあ税って実際就職するまでよくわからないものです。しかし、学生時代から知っておけば就職してどんな風に税が取られるか理解できますし、どんな生活ができるかも想像できます。やっぱ勉強するに越したことはないです。
今日の見出しです。
1. 住民税は所得から控除を引いたあとの10%。
2. 2年目の6月から手取りが下がる？3年目の6月も手取りが下がる
3. 結局4年目までは本格的な昇給は難しい。
4. 住民税豆知識
1. 住民税は所得から控除を引いたあとの10%。
まず、大前提として住民税は所得がある人に対して課税されます。なので、基本的に学生さんや専業主婦の方は課税されません。扶養している人一人が払います。まあ、独立した会社員なら普通に1人扱いなので自分の分の住民税を払います。
住民税の計算方法を簡単に記します。サラリーマン場合を記載します。
1. 年収から給与所得控除を引く（これが所得）
2. 所得から基礎控除、社会保険控除を引く。
3. それ以外の地震保険や生命保険の控除があれば引く。
4. これが課税所得になる。これの10%が所得割住民税で基本的な徴収額。
5.これにさらに固定の税金と調整が行われます。
これだけ見ればわかりますが超絶面倒です。ここでは自分状況を踏まえて求めてみます。
自分の年収450万、社会保険料（健康、厚生年金、雇用）62万円、保険なし、持ち家なしを例にします。
1. 給与所得は450万円だと年収×0.2+54万円です（年収の額で計算式は決まります）。よって144万円ひかれて、306万が所得になります。
2.基礎控除は33万円です。さらに社会保険料が62万円なので合計で95万円控除になります。それを引くと211万円です。
3. 持ち家があったり、生命保険や地震保険に入っていたとすると更にそこから控除ができます。何も入っていないので引かれず211万です。
4. 211万が課税所得になります。これの10%は21.1万なのでこれが所得割住民税です。
3. 固定の住民税は6000円、また調整で2500円帰って来ます。よって3500円足して、214500円が年間の住民税になります。
年収350万から600万ぐらいの人はだいたい年収の5%ぐらいだと思ってください。要は年収からある程度の額は課税せずに引いてくれてそのあと課税するイメージです。
2. 2年目の6月から手取りが下がる？3年目の6月も手取りが下がる？
住民税は、1年遅れて課税されます。しかも徴収開始は6月からです。よって、1年目の住民税を2年目で、2年目の住民税を3年目で取られることになります。
1年目は年収が少ないです。なぜなら1-3月の給与がなく、夏ボーナスも支給されないことが多いからです。自分は1年目の年収が300万だったので、翌年住民税が10万円（月8600円程度）でした。よって2年目になるとまず税金が増えます。
さらに2年目からはフルで給料がもらえるため年収が450万になりました。ふるさと納税を使ったので16万程度でですみましたが月13000円ぐらい収めないとならないので結局2年目から3年目も税金が増えます。
よって全く昇給がなければ手取りは下がってしまうことになります。これが住民税の罠です。
3. 結局4年目までは本格的な昇給は難しい。
そう考えると2,3年目では昇給したとしても住民税の上がり分に勝てるか怪しいです。このため、4年目までは本格的な昇給は望めないです（一般的な昇給額ではまず厳しいでしょう）。
自分も2年目、3年目ともに8500円上昇しましたが、住民税が8000円、5000円と増えているので結局手取りはほとんど増えていません。むしろ社会保険料とか所得税が増えることで若干減ります。
つまり、サラリーマンになるということは少なくとも3年間は手取りがあまり変わらないです。後で後悔しないようにしましょう。
4. 住民税豆知識
ちなみにほんとうにおまけです。
副業したときに20万以下であれば、所得税は申告不要です。しかし、住民税に関しては別途申告が必要です。だから厳密には少額の収入も住民税は申告が必要です（自分もこの前まで知らなかった）。
今日は住民税について話してきました。住民税は遅れてやってくるせいで昇給を打ち消してくるとても厄介なやつです。これを知って会社員にならないとこんなはずじゃ…ってなります。
ただ、この住民税、実は下げることができます。それがふるさと納税です。ふるさと納税は寄付を地方にすることによって、その寄付額を住民税から引いてくれます。
明日はふるさと納税について話し、住民税を抑える助けをできたらと思います。
今日は、ここまでで。ではでは。
