おはようございます。しほみんです。
研究職って本当に必要なの？とか成果を見積もってなんか計画立てろとかいろいろけちょんけちょんに言われているのが、今だと思います。
でも、そんなことないのです。研究職は、知の叡智を所属団体に帰属させて叡智を獲得させるための労務があるのですから、それに対して対価を払うべきなのです。だから、金銭的に追いつめられること自体意味不明なのです。
上記の理由は貨幣が無限にあることから容易に導き出せます（これは今度話します）。
ということで、今日はその研究職のとらえ方を改めてみたいと思います。
研究職の目的は、「まだ未知の物事に対して、調査探求を行って、それに対する物事を得る」ことです。つまり、これが収益に直結しようがしなかろうがこの未知の探索を行えるということが対価対象なのです。
だからまず、
・研究は収益を考慮して、計画や投資を立案しなければならない。
→意味不明です。研究にその意味合いはないです。これがあるなら、繰延資産になるだろ。
・研究は、成果があろうとなかろうと経済貢献しないから給料があるだけありがたいと思え。
→むしろ今後、未知を既知にして新しい経済的資源を見つけ出すのだから、経済圏拡大に貢献する可能性がある。安くしていい理由にはならない。
・研究職は成果が出るまで給料は出さなくてよい。
→典型的な価値主義ですが、そんな未定なものに対して無給でやるとか無理に決まっている。なんなら研究職が消費することで誰かの所得になるんだから、そんなことしても意味がない。
こんな否定的な意見はまず打ち消せます。
じゃあ誰が給料出すんだよってなるのですが、それは普通に財政に対して縛りがない、国がメインとなり、そして余力がある企業が行うべきものなのです。
日本でも諸外国でもそうですが、今、国は財政に対して大きな勘違いをしているから企業がその投資をしていますが、本来国がやればいいんです。
そして手厚い保障をすれば、多少つらくてもみんなやりますよ。結局、この国で研究職が広まらないのは給料とか研究費を含むお金が出ないで止まったままにすぎません。
最後に...
まあわかってほしいのは、
・研究職の仕事は、「未知のものを明らかにすること」。これが対価なのだからきちんと金銭的補償はすべき。
・それができるのは国と、財務に余力がある企業。そこがきちんとサポートすればよい。
ってところですかね。
本当にそういうことなんですよ。
ではでは。
